消費税簡易課税制度選択届出書の記載要領等
１ 提出すべき場合
この届出書は、事業者が、その基準期間における課税売上高が5,000万円以下である課税期間について、簡易課税制度を適用しようとす
る場合に提出します（法37①）。
なお、簡易課税制度を選択した場合は、事業を廃止した場合等を除き、２年間継続した後でなければ簡易課税制度の選択をやめること
はできません（法37⑥）。
(注）１ この届出書を提出した事業者のその課税期間の基準期間における課税売上高が 5,000万円を超えること により、その課
税期間について 簡易課税制度を適用できなくな った場合又はその課税期間の基 準期間における課税売上高が 1,000万円
以下となり免税事業者となった場合であっても、その後の課税期間において基準期間における課税売上高が 1,000万円を
超え5,000万円以下となったときには、その課税期間の初日の前日までに｢消費税簡易課税制度選択不適用届出書（第25号
様式）｣を提出している場合を除き、再び簡易課税制度が適用されます。
２ 課税事業者を選択することにより課税事業者となった日から２年を経過する日までの間に開始した各課税期間中又は法第12条
の２第１項に規定する新設法人若しくは法第12条の３第１項の特定新規設立法人が基準期間のない事業年度に含まれる各課税期
間中に調整対象固定資産の課税仕入れ等を行った場合は、その仕入れ等の属する課税期間の初日から３年を経過する日の属する
課税期間の初日以後でなければこの届出書を提出することはできません（法37③一、二）。
また、これら各課税期間中にこの届出書を提出した後、同一の課税期間に調整対象固定資産の課税仕入れ等を行った場合には、
既に提出したこの届出書はその提出がなかったものとみなされます（法37④）。（課税事業者を選択した課税期間が事業を開始し
た課税期間である場合の当該課税期間又は設立の日の属する課税期間から簡易課税制度を適用しようとする場合には提出するこ
とができます。）
なお、この届出書の提出制限等の規定は、平成22年４月１日以後に「消費税課税事業者選択届出書（第１号様式）」を提出した
事業者の同日以後開始する課税期間及び同日以後設立した法人に対して適用されます。
３ 課税事業者が、高額特定資産の仕入れ等を行ったことにより、法第12条の４第１項の規定の適用を受ける場合には、その仕入れ
等の日の属する課税期間の初日から３年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければこの届出書を提出することはでき
ません。また、高額特定資産が自己建設高額特定資産に該当する場合には、当該自己建設高額特定資産の建設等に要した仕入れ等
の対価の額（事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間中において行った原材料費及び経費に係るものに限
り、消費税相当額を除きます。）の累計額が1,000万円以上となった日の属する課税期間の初日から、当該自己建設高額特定資産
の建設等が完了した日の属する課税期間の初日から３年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければこの届出書を提出
することはできません（法37③三）。
なお、これら各課税期間中にこの届出書を提出した後、同一の課税期間に高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、既に提
出したこの届出書はその提出がなかったものとみなされます（法37④）。
４ 事業者が、高額特定資産である棚卸資産等又は調整対象自己建設高額資産について、法第36条第１項又は第３項の規定の適用を
受けたことにより、法第12条の４第２項の規定の適用を受ける場合には、法第36条第１項又は第３項の規定の適用を受けた課税期
間（これらの規定の適用を受けることとなった日の前日までに建設等が完了していない調整対象自己建設高額資産
に あ っ て は 、 そ の 建 設 等 が 完 了 し た 日 の 属 す る 課 税 期 間 ） の初日以後３年を経過する日の属する課税期間の初日以後でな
ければこの届出書を提出することはできません（法37③四）。
２ 提出時期等
この届出書の効力は、原則として、提出した日の属する課税期間の翌課税期間から生じます。
したがって、簡易課税制度の適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに提出しなければならないことになります。
なお、新規開業した事業者等は、その開業した課税期間の末日までにこの届出書を提出すれば、開業した日の属する課税期間から簡
易課税制度の適用を受けることができます。
平成28年改正法附則第44条第４項≪免税事業者に係る適格請求書発行事業者の登録申請に係る経過措置≫の規定の適用を受ける事業
者が、この届出書を適格請求書発行事業者の登録がされた日を含む課税期間中に提出した場合には、経過措置として、この届出書を提
出した課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができます（平成30年改正令附則18）。
３ 記載要領
⑴ 上記２⑵の経過措置により簡易課税制度の適用を受けようとする場合には、「消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政
令第135号）附則第18条の規定により消費税法第37条第１項に規定する簡易課税制度の適用を受けたいので、届出します。」にチェック
します。
⑵ 「適用開始課税期間」欄には、簡易課税制度の適用を受けようとする課税期間の初日及び末日を記載します。
⑶ 「①の基準期間」欄には、「適用開始課税期間」欄の基準期間の初日及び末日を記載します。
⑷ 「②の課税売上高」欄には、基準期間における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額を記載します。
なお、基準期間が１年に満たない法人については、その期間中の課税資産の譲渡等の対価の額の合計額をその期間の月数で除し、こ
れを12倍した金額を記載します。
（注）｢課税資産の譲渡等の対価の額の合計額」は、消費税額及び地方消費税額を含まない金額をいいます。また、輸出取引に係る売上
高を含み、売上げに係る対価の返還等の金額（税抜き）を含みません。
⑸ 「事業内容等」欄には、具体的な事業内容を記載するとともに、簡易課税制度の第一種事業から第六種事業の事業区分のうち、該当
する事業の種類を記載します。
⑹ 「提出要件の確認」欄のイ、ロ又はハには、次に該当する場合に上記１の（注）２から４の提出要件を満たしているか確認の上、記
載します。なお、法第12条の４第２項の規定の適用を受ける事業者は、表面記載のとおり読み替えたところにより各欄を記載します。
イ 課税事業者を選択して課税事業者となっている者
ロ 提出を行う課税期間において法第12条の２第１項に規定する「新設法人」に該当する法人若しくは過去に該当していた法人又は提
出を行う課税期間において法第12条の３第１項に規定する「特定新規設立法人」に該当する法人若しくは過去に該当していた法人
ハ 高額特定資産の仕入れ等を行っている者又は高額特定資産である棚卸資産等若しくは調整対象自己建設高額資産について法第36
条第１項若しくは第３項の規定の適用を受けた者
⑺ 「参考事項」欄には、その他参考となる事項等がある場合に記載します。
⑻ 記載内容等についてご不明な場合は、最寄りの税務署にお問い合わせください。
