消費税課税事業者選択届出書の記載要領等
１ 提出すべき場合
この届出書は、事業者が、基準期間における課税売上高が1,000万円以下である課税期間においても納税義務の
免除の規定の適用を受けないこと、すなわち、課税事業者となることを選択しようとする場合に提出するものです
（法９④）。
(注）１ 基準期間のない事業年度の開始の日の資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上の法人については、
基準期間のない事業年度（一般的には、設立第１期目及び第２期目）においては、納税義務の免除の規定
の適用はありませんから、この届出書を提出する必要はありません（「消費税の新設法人に該当する旨の
届出書（第10－⑵号様式）」を提出することとなります。）。
また、基準期間のない事業年度の開始の日の資本金の額又は出資の金額が1,000万円未満の法人(新規
設立法人)のうち、その基準期間がない事業年度開始の日において、一定の要件に該当するもの（特定新規設
立法人）については、当該特定新規設立法人の基準期間のない事業年度においては、納税義務の免除の規
定の適用はありませんから、この届出書を提出する必要はありません（「消費税の特定新規設立法人に該
当する旨の届出書（第10－(3)号様式）」を提出することとなります。）。
なお、基準期間の課税売上高が計算できる課税期間（一般的には、設立第３期目）からは、原則として
基準期間の課税売上高により納税義務の有無を判定します。したがって、設立第３期目において課税事業
者となることを選択しようとする場合には、設立第２期目中にこの届出書を提出する必要があります。
２ この届出書を提出している事業者は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下となった場合であっても、
「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書（第５号様式）」の提出は要しません。
３ 課税事業者を選択することをやめようとするときは、「消費税課税事業者選択不適用届出書（第２号
様式）」を提出する必要があります（法９⑤）。
なお、この場合は事業を廃止した場合を除き、課税事業者を選択して納税義務者となった日から２年
間継続した後でなければ、課税事業者をやめることはできません（法９⑥）。
さらに、この届出書を提出し課税事業者となった日から２年を経過する日までの間に開始した各課税
期間（簡易課税制度の適用を受けている課税期間を除きます。）中に調整対象固定資産の課税仕入れ等を
行った場合には、その課税仕入れ等の日の属する課税期間の初日から３年を経過する日の属する課税期間
までは課税事業者をやめることはできません（法９⑦）。この場合、この間は一般課税による申告を行う
こととなります（法37②）。
４ 「消費税簡易課税制度選択届出書（第24号様式又は軽減第１号様式）」を提出している事業者は、その
課税期間の基準期間における課税売上高が5,000万円超の場合又は課税期間の初日の前日までに「消費税
簡易課税制度選択不適用届出書（第25号様式）」又は「事業廃止届出書（第６号様式）」を提出している
場合を除き、簡易課税制度が適用されます。
２
提出時期等
この届出書の効力は、提出した日の属する課税期間の翌課税期間から生じます。
したがって、課税事業者となることを選択しようとする課税期間の初日の前日までにこの届出書を提出しなけれ
ばならないことになります。
なお、新規開業した事業者等は、その開業した課税期間の末日までにこの届出書を提出すれば、開業した日の属
する課税期間から課税事業者を選択することができます。
３ 記載要領
⑴ 元号は、該当する箇所に○を付します。
⑵ 「適用開始課税期間」欄には、納税義務が免除されないこととなる課税期間（課税事業者を選択する課税期
間）の初日及び末日を記載します。
⑶ 「上記期間の基準期間」欄には、「適用開始課税期間」欄の基準期間の初日及び末日を記載します。
⑷ 「左記期間の総売上高」欄及び「左記期間の課税売上高」欄には、それぞれ基準期間に国内において行った
資産の譲渡等の対価の額の合計額及び課税資産の譲渡等の対価の額の合計額を記載します。
なお、基準期間が１年に満たない法人については、その期間中の資産の譲渡等の対価の額の合計額及び課税資
産の譲渡等の対価の額の合計額をその期間の月数で除し、これを12倍した金額を記載します。
（注）「資産の譲渡等の対価の額の合計額」及び「課税資産の譲渡等の対価の額の合計額」は、いずれも消費税
額及び地方消費税額を含まない金額をいいます。また、輸出取引に係る売上高を含み、売上げに係る対価の
返還等の金額（税抜き）を含みません。
なお、基準期間において免税事業者であった場合には、その課税期間中の課税売上高（「左記期間の課税
売上高」欄）には消費税及び地方消費税が課税されていませんから、税抜きの処理を行う必要はありません。
⑸ 「生年月日又は設立年月日」欄には、個人事業者は生年月日を、法人は設立年月日を記載します。
⑹ 「事業年度」欄には、法人の事業年度を記載します（個人事業者の方は不要です。）。
なお、事業年度が１年に満たない法人については、「適用開始課税期間」欄に記載した開始月日を含む事業
年度の初日及び末日を記載します。
また、設立一期目で事業年度が変則的なものとなる場合などは、通常時の事業年度を記載します。
⑺ 「資本金」欄には、資本金の額又は出資の金額を記載します（個人事業者の方は不要です。）。
⑻ 「届出区分」欄は、届出の事情に該当する項目に○を付します。
⑼ 「参考事項」欄には、その他参考となる事項等がある場合に記載します。
⑽ 個人事業者の方がこの届出書の控えを保管する場合においては、その控えには個人番号を記載しない
など、個人番号の取扱いには十分にご注意ください。
⑾ 記載内容等についてご不明な場合は、最寄りの税務署にお問い合わせください。
