予備審査請求は管轄国際予備審査機関へ直接行わなければならない。2以上の管轄機関がある場合には、出願人の選択による。
IPEAJP
特許協力条約に基づく国際出願
国際予備審査請求書
出願人は、次の国際出願が特許協力条約に従つて国際予備審査の対象とされることを請求する。
国際予備審査機関の確認
請求書の受理の日
第Ⅰ欄 国際出願の表示
出願人又は代理人の書類記 国際出願番号
国際出願日
(日.月.年)
優先日(最先のもの)
(日.月.年)
発明の名称
第Ⅱ欄 出願人
氏名(名称)及びあて名:
(姓、名の順に記載;法人は公式の完全な名称を記載;あて名は郵便番号及び国
名も記載)
電話番号:
ファクシミリ番号:
出願人登録番号:
電子メールの使用の承認:国際事務局又は国際予備審査機関に対して、それらの機関が希望する場合にこの電子メールアドレスを利用してこの国際出願に
関する通知を内容とする情報を送信することを承認するときは、以下のいずれかにレ印を付す。
事前の通知として受け取り、後に書面による通知の送付を希望する。 電子メールによる通知のみを希望する(書面による通知の送付は希望しない)
電子メールアドレス:
国籍
(国名)
住所
(国名)
氏名(名称)及びあて名:
(姓、名の順に記載;法人は公式の完全な名称を記載;あて名は郵便番号及び国名も記載)
国籍
(国名)
住所
(国名)
その他の出願人が続葉に記載さ
れている。
様式PCT/IPEA/401(第1用紙)(2019年月)
審査請求書の備考参照
国際予備審査機関記入欄
PCT2018-001
PCT/JP2018/054321
2018年11月12日 (14.12.2018)
2017年11月14日 (14.11.2017)
ハンドスキャナ
株式会社東京製作所
TOKYO SEISAKUSHO CORPORATION
〒100-0013 日本国東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
4-3, Kasumigaseki 3-chome, Chiyoda-ku, Tokyo 100-0013
Japan
(+81-3) 3581-1101
(+81-3) 8765-4321
日本国 JAPAN
国際出願番号
第Ⅱ欄の続き
出願人
この第Ⅱ欄の続きを使用しないときは、この用紙を国際予備審査請求書に含めないこと。
氏名(名称)及びあて名:
(姓、名の順に記載;法人は公式の完全な名称を記載;あて名は郵便番号及び国名も記載)
国籍
(国名)
住所
(国名)
氏名(名称)及びあて名:
(姓、名の順に記載;法人は公式の完全な名称を記載;あて名は郵便番号及び国名も記載)
国籍
(国名)
住所
(国名)
氏名(名称)及びあて名:
(姓、名の順に記載;法人は公式の完全な名称を記載;あて名は郵便番号及び国名も記載)
国籍
(国名)
住所
(国名)
氏名(名称)及びあて名:
(姓、名の順に記載;法人は公式の完全な名称を記載;あて名は郵便番号及び国名も記載)
国籍
(国名)
住所
(国名)
その他の出願人が他の続葉
に記載されている。
様式PCT/IPEA/401(続葉)(2019年月)
審査請求書の備考参照
必要な場合にのみ含める
PCT/JP2018/054321
国際出願番
第Ⅲ欄 代理人又は共通の代表者、通知のあて名
下記に記載された者は 代理 又は
共通の代表 として
既に選任された者あつて、国際予審査についても出願人を代理する者である。
今回新たに選任さた者である。先選任されていた代理人又は共通の代表者は解任された。
既に選任された代理人又は共通の代表者に加えて、特に国際予備審査機関に対する手続のために、今回新たに選任された者である
氏名(名称)及びあて名:
(姓、名の順に記載;法人は公式の完全な名称を記載;あて名は郵便番号及び国名も記載)
電話番号:
ファクシミリ番号
代理人登録番号:
使する
送信下の
る通 (書い)
電子メールアドレス:
通知のためのあて名:
代理人又は共通の代表者が選任されておらず、上記枠内に特に通知が送付されるあて名を記載している場合は、レ印を付す。
第Ⅳ欄 国際予備審査に対する基本事
補正に関する記述:*
1. 出願人は、次のものを基礎として国際予備審査を開始すること希望す
明細書関して 出願時のものを基礎とすると。又
特許協力条約第34条の規に基づてなされた補を基礎とすること。
配列表関して 出願時のものを基礎とすると。又
(該当る場合 特許協力条約第3条の規定に基づて次の形式でされた補正を基礎とすること
附属書C/ST.25テキストフイル
書面又イメージファイ
請求の囲に関して 出願時のものを基礎とすると。又
特許協力条約第19条の規定に基づいてなされた補正を基礎とすること。及/又は
特許協力条約第3条の規定にづいてなされた補を基礎とするこ
図面にして 出願時のものを基礎とすると。又
(該当る場合 特許協力条約第34条の規に基づてなされた補を基礎とすること。
2.
3.
4. 出願人は、規則54の2.1(a)に基づき適用される期間の満了まで国際予備審査の開始延期することを明示的に希望する。
い場1) 正がいか国際審査関が(原は写)をしていとは、時の出願礎に備審開始
2) 備審機関見解は予審査書の開始補正原本写し受領たと、この補を考て予査が又は行さ
国際予備審査を行うための言 であり、
国際出願の提出時言語である
国際調査のために出した翻訳文の語である。
国際出願の公開の語である。
国際予備審査の目のために提出し翻訳文の言語である。
第Ⅴ欄 国の選択
備審PC締約予備
様式PCT/IPEA/401(第2用紙)(201月)
願人特許条約19規定づく求のにつ行つ正を視しつ、消さたもみな開始るこ希望る。
国際予備審査機関が規則69.1(b)に従つて国際調査と同時に国際予備審査を開始しようとする場合、出願人は規則69.1(d)に基づき
適用される期間の満了まで国際予備審査の開始を延期することを国際予備審査機関に希望する。
2
PCT/JP2018/054321
国際 一郎
KOKUSAI Ichiro
〒102-0081 日本国東京都千代田区四番町8番地
8, Yonbancho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-0081 Japan
(+81-3) 1234-8765
(+81-3) 1234-5678
kokusai-patents@anumma.com
日本語
国際出願番
第Ⅵ欄 照合欄
この国際予備審査請求書には、国際予備審査のために、第Ⅳ欄に記載する言語によ
下記の書類が添付されている。
国際予備審査機関
記入欄
1. 国際出願の翻訳…………………………………………………………………
2. 特許協力条約第34条の規定に基づく補正書……………………………………
3. 特許協力条約第34条の規定に基づく補正書
に添付された書簡(規66.8………………………………………………...
4. 特許協力条約第19条の規定に基づく補正書の写し
(又は、要求され場合は翻訳文) …………………………………………...
5. 特許協力条約第19条の規定に基づく補正書
に添付された書簡の写し(規則46.5(b)及び53.9 ……………………………...
6. 特許協力条約第19条の定に基く説明書の写し
(又は、該当する合は翻訳文)(62.1()……………………………...
7. その他
(書類名を具体的記載
……………………………………………
この国際予備審査求書には、さら下記の書類が添付されている。
1. 手数料計算用紙
納付する手数料に当する許印紙を貼付した書面
2. 個別の委任状の原本
3. 包括委任状の原本
4. 包括委任状の写しあれば包括委任番号)
5. 附属書 C/ST.25 テキストファイル形式の配列表
6. その他
(書類名を具体的に記載)
第Ⅶ欄 出願人、代理人又は共通の代表者の記名押印
各人の氏名(名称を記載し、の次に押印する
1. 国際予備審査請求書の実際の受理の
2. 規則 60.1(b)の規定による国際予審査請求書の受理の日の訂正後の日
3.
4. 規則80.5により延長が認められている優日から19月期間
の国予備審査請求書受理
5. 優先日から19月を経過後の国際予備審査請求書の受理であ
規則82又は規則824により認められる。
6.
7.
8.
国際予備審査請求の国際予備審査関からの受領の日:
様式PCT/IPEA/401(最終用紙)(201月)
出願人に通知した
優先日から19月を経過後の国際予備審査請求書の受理。
ただし、以下の 4, 5 の項目には当てはまらない。
規則 54 2.1(a)の期限の経過後の国際予備審査請求書の受理。
ただし、以下の 7,8 の項目に当てはまらない。
規則 80.5 により延長が認められている規則 54 2.1(a)の期
内の国際予備審査請求書の受理。
規則 54 2.1(a)の期間の経過後の国際予備審査請求書の受
理であるが規則 82 又は規則824により認められる。
3
PCT/JP2018/054321
3
2
国際 一郎  (署名又は押印)
特許協力条約に基づく国際出願
手数料計算用紙
国際予備審査請求書の附属書
国際出願番号
国際予備審査機
関の日付印
出願人又は代理人の書類記
出願人
所定の手数料の計算
1.予備審査手数料
...................................
2.取扱手数料 .............................................
3.所定の手数料の合計 .............................
P及びHに記入した金額を加算し
合計額を合計に記入
支払方法(国際予備審査機関によっては利用できない支払方法がある)
クレジットカード(詳細は本用紙
に記入しない)
郵便振替
予納台帳又は当座預金口座からの
引き落としの承認
小切手
銀行振込
特許印紙
現金
その他:
予納台帳又は当座預金からの引き落とし(又は振込)の承認(国際予備審査機関によっては利用できない場合がある)
上記の合計額の引き落としの承認
(このチェックボックスは国際予備審査機関の予納台帳又は当座
預金口座の条件が認める場合にのみ有効)
上記の合計額の差額の引き落とし又は過誤納額の振込みの承認
国際予備審査機関IPEA/
予納台帳又は当座預金口座番号
様式PCT/IPEA/401(附属書)(2019年月)
際予備審査請求の備考参照
国際予備
査機関記入欄
PCT/JP2018/054321
PCT2018-001
株式会社東京製作所
26,000
21,800
47,800
JP
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